奈良市長選・市議選の立候補（予定）者のマニフェストをチェックしよう！！
奈良市は、人口減少、少子・高齢化、雇用の創出、子育て・高齢者支援、コミュニティ再生など実に多くの課題を抱えています。また、景気の低迷や就業人口の減少による「歳入減」、増大し続ける社会保障費支出がもたらす「歳出増」、そして多額の「借金」という構造的な財政危機にも見舞われています。市政が直面するこの難局を市民・有権者として無責任に放置することは許されなくなってきました。
7 月21 日の奈良市長選・市議選がいよいよ迫ってきました。この7 月の選挙を市政が直面する諸課題を解決する方策を競い合うマニフェスト選挙にする必要があります。
マニフェストとは、市民・有権者と立候補（予定）者との約束事（契約書）です。つまり、市長マニフェストとは、市長をめざす立候補（予定）者が当選後に実行したい政策・施策を市民と約束（契約）する政策提案集、あるいは自治体の経営指針（経営計画書）のことです。議員マニフェストとは、議員をめざす立候補（予定）者が当選後に推進したい政策・施策、実行したい議会活動を市民と約束（契約）する政策提案集、あるいは議会活動指針（活動計
画書）ということになります。
このように市民・有権者との契約書でもあるマニフェストは、市民の代表として選んだ市長・議員の活動を市民・有権者がチェクし、その活動をコントロール（統制）するためのツール（道具）でもあるということです。
ところで、市民は主権者ですから、市政の最終的な責任を市民が負わなければならないのが民主主義の原理・原則です。「お任せ民主主義」で、市民・主権者が自治体経営を市長や議員に白紙委任して安心していると、とんでもない結果責任を負うことになります。そのためにも、市民自らがやれることは市民自らでおこなうとしても、選挙後も市政運営や議会活動に積極的にかかわる必要があります。
以上の趣旨に基づいて、市民・有権者が立候補（予定）者のマニフェストを検討するに際し、あるいは他のマニフェストと比較検討するに際しての判断材料としてマニフェストの要件（立候補（予定）者には、マニフェスト作成時の配慮事項）を作成しました。
有権者には、マニフェストの要件を判断材料に、納得がいく立候補者に自信をもって一票
を投じていただきますことをお願い申し上げます。
2013 年5 月27 日
政策研究ネットワーク「なら・未来」
代表幹事 木原勝彬
★以下は、要件とは異なりますが「なら・未来」からの要望です。
「なら・未来」では、市議選の告示に先立って7 月5 日（金）に市議選立候補予定者、翌6 日（土）には市長選立候補予定者によるマニフェスト討論会を開く予定です。こちらにもぜひご参加ください。
以上の内容は、以下のPDFファイルにもまとめてあります。ご利用ください。
