【公開質問回答ー市民参画編ー仲川げんさん】 - 政策研究ネットワーク「なら・未来」blog　（@奈良）

仲川げんさんの回答

２．市民参画（参加）と協働による市政運営について

（１）奈良市の市民参画と協働による市政運営の現
状について

Q・奈良市の市民参画と協働による市政運営の現状をどのように認識されていますか。その現状認識と課題についてお書き下さい。

A・奈良市では平成21 年7 月に「市民参画及び協働によるまちづくり条例」を施行し、これに基づき22 年12 月には「推進計画」を策定するなど、これまで市民参画・協働への取り組みを市政運営の柱に置き施策を推進してきました。「タウンミーティング」や「市長と気軽にトーク」の開催、「市長への手紙」、「ご意見箱メール」など、様々な市民との対話の場を設けており、また、市民公募委員の登用や、全職員を対象とした協働に関する研修の実施など、行政、市民双方で市民参画・協働に対する機運が高まってきているように感じています。この機運を捉え、双方の思いをしっかりと市政運営に生かせるような仕組みの強化に取り組んでいきたいと考えています。

（２）市民参画の充実・強化について

Q・これからの市政運営には市民のニーズや意見、提言・提案等を積極的に取り入れる必要があります。「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例」には、市民参画とは「市の施策の企画立案の過程から実施及び評価に至る各段階において、市民が主体的に参加し、意思形成にかかわることをいう」と規定しています。「奈良市はいま以上に市政への市民参画を進めるべき」との意見に賛成ですか？併せて、市民参画を充実・強化する方策や制度提案についてお書き下さい。

A・行政や議会による独断と密室政治によって税の使途が歪められてきた結果が、膨大な借金を生み出した一因だと考えます。市政運営の主役はいうまでもなく市民であり、自分たちの納めた税金がどのように使われるかという事に対し、より積極的に関心を持ち、関わる事が重要だと思います。本市でも予算編成過程や要求調書の公開、事業仕分けへの市民参画等に取り組んでいますので、引き続き重要な取り組みとして進めたいと思います。

（３）協働（制度）の充実・強化について

Q・これからの市政運営には市民、自治会などの地域自治組織、ＮＰＯ、事業者等と行政との協働（パートナーシップ）による公共サービスの供給が求められます。「奈良市はいま以上に市と民間団体との協働を進めるべき」との意見に賛成ですか？併せて、協働を充実・強化する方策や制度提案についてお書き下さい。

A・企業セクターだけでなく、住民自治組織やＮＰＯ等との協働による公共サービスの提供を広める必要があります。具体的には行政が取り組む施策において、民間の力を活用できる事業を選別し、担い手を広く公募することで、コスト削減と市民サービスの向上が図れると考えており、これにより、協働が充実・強化されるのではないかと考えます。また単に従来の行政事務を外部化するだけでなく、本市が取り組むオープンデータ・ビッグデータ推進協議会のように、行政が持つ資源を活かした民間での事業展開や新たなサービス創造についても積極的に進めて参りたいと考えております。

（４）地域自治の仕組み（システム）づくりについて

Q・「例えば、小学校区単位で『まちづくり協議会』などの地域自治組織をつくっていくべき」との意見がありますが、このような意見に賛成ですか？小学校区単位における地域自治の仕組みづくりの必要性について、また地域自治の仕組みづくりに求められる行政の支援体制などについてお書き下さい。

A・本市の自治会組織や住民活動の拠点、活動単位は小学校区となっています。先進市においても、小学校区単位にまちづくり協議会や自治協議会を創り、その地域の各種団体が地域の課題を議論するという展開が広まっており、本市においてもこ
の仕組みは検討する必要があると考えています。今後、住民自治の中心となっている自治会組織を核として、その周りの各種団体との連携を図るこのまちづくり組織の必要性を市民と共に議論してまいりたいと考えています。
その為にはそれぞれの地域にまちづくりについて、コーディネートをする人材の整備も必要であると考えており、行政や民間の中からいろんな知恵やご意見をいただいて、地域と共に自分たちのまちづくりの為の熱い気持ちを醸成し、しっかりとした地域行政を行っていただく必要があると考えます。

（５）自治基本条例の制定について。

Q・「奈良市でも、自治体の憲法といえる自治基本条例を制定し、市民自治型の市政運営を図るべき」との意見に賛成ですか？自治基本条例制定についてお書き下さい。併せて、自治基本条例に市民投票（住民投票）制度を設けることについての意見もお書き下さい。

A・奈良市では「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例」を施行しており、この条例に基づいて関連する施策を推進しています。奈良市では自主防災・防犯組織の結成や、中学校区を単位として地域全体で子どもを守り育てる体制を作るなど、様々な分野で自主的に住民自治組織が市政運営に関わっていただいております。今後もこれらの取組を強化、充実していくことが最優先であると考えます。

※政策研究ネットワーク「なら・未来」では、市長立候補予定者には市政の重要課題である「１・財政の健全化について」と「２・市民参画（参加）と協働による市政運営について」の２問について質問を行っていました。「１・財政の健全化について」についても、ぜひご参照ください。