奈良市議会報告会 総括レポートが完成！
「なら・未来」の請願を受け、５月２５日に開催されました奈良市第４次総合計画に関わります奈良市議会報告会の総括レポートがまとまりました。
奈良市は、少子・高齢化と人口減少への対応、温暖化の防止、歴史的環境の保全、地域経済の活性化による雇用の確保、子育て・高齢者支援などの地域福祉の充実、市民の参画と協働によるガバナンスの確立など、実に多くの政策課題に直面しています。また、景気の低迷、就業人口の減少などによる歳入減、少子・高齢化にともなう社会保障関連費の増加がもたらす歳出増、市債残高2,814 億3 千万円（2011 年度予算）というように、財政面においても歳入減・歳出増・多額の借金という三重苦に喘いでいます。
奈良市が直面している多くの課題を、市民が無責任に放置することはもはや許されなくなってきました。地域で必要とされる公共サービスの供給や地域課題の解決などを、市民自らが担うことは「新しい公共」・「市民自治」の時代には当然のこととしましても、今までのように公共活動を政府（行政・議会）に安易に任せる市民の態度は改めなければなりません。行政・議会への参加・協働をつうじて市民の声やニーズを政策形成・決定プロセスに反映させるだけではなく、政府活動に対する検証・評価などの監視をつうじて、政府を主権者の責任として民主的に統制（コントロール）する必要があります。
本レポートを公表するに至りました直接の経緯は、政策研究ネットワーク「なら・未来」が、議会への市民参加制度であります地方自治法第124 条の請願制度を活用して、2011 年2 月25 日に奈良市議会に「奈良市第4 次総合計画の議会における審議過程及び今後の対応について市民への説明を求める請願書」を提出したことにあります。その後、3 月7 日の本会議において全会一致で請願が採択され、それを受けて5 月25 日、奈良市議会主催による初の議会報告会が開催されました。本レポートは、法に基づく市民参加制度の重要性に鑑み、請願制度の運用のあり方及び討議内容の分析をつうじて今後の奈良市議会改革に向けた課題を提示することにより、請願団体としての責任を果たしたいという思いでまとめ上げたものです。
内容としては、①手続き的な内容に関して、②議会・議員の権能と責任に関して、③総合計画の内容に関して、④今後の議会報告会の開催に関して、⑤地方自治法の改正と総合計画の今後に関して、⑥主権者である市民に関して、という6 つの視点から議会報告会の問題・課題を整理しています。また資料編では、①議会報告会に至る経緯、②議会報告会の概要、③議会報告会の質疑内容などを掲載しています。
木原勝彬 （政策研究ネットワーク「なら・未来」代表）
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