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１１月２０日付の東京新聞・中日新聞に「なら・未来」の活動が掲載されました。「私たちの手で」という2012年衆院選に関する特集記事です。
記事では、民主党が掲げた公約が次々と破綻し、国民にマニフェスト不信を招いたことが取り上げられています。先の衆院選で掲げた主なマニフェストの達成状況も図示されています。
政党本位でなく、国民との回路を生かした政策をつくるにはどうすればいいのか。奈良市の政策研究ネットワーク「なら・未来」の活動が一つのヒントになる。
グループは〇四年以降、市長・市議選の立候補予定者に市政への要望項目をまとめた「市民マニフェスト」を提案。ホームページで市民から募った声は、市民参加のまちづくり条例の制定など成果を挙げている。
木原勝彬代表幹事（６７）は奈良で培った経験を通じ、各政党に「国民・市民ぐるみでマニフェストを作成しようという認識が希薄。生の声から確かな民意を把握する方策を検討してほしい」と呼び掛けている。
（政治部・関口克己）
国政レベルで、いかに国民の声からマニフェストを作成するか、というのは、まだまだ難題です。まずは、地方から実現し、国民・市民も経験を積むことが道筋ではないでしょうか。
わたしたちの活動も、まだまだ市民に浸透しているとは言いがたいですが、記事に取り上げていただいたことは、たいへん励みになります。
来年7月の奈良市長・市議会議員選挙を、『市政改革競争型マニフェスト選挙』にするために下記フォーラムを開催します。
日時：12月8日（土）午後1時30分〜4時30分
会場：奈良商工会議所大ホール
テーマ：市政改革とマニフェスト選挙
基調講演：北川正恭氏（早稲田大学教授、元三重県知事）
ぜひ、ご注目ください！
