１２月２０日地域自治を考える市民フォーラム
１２月２０（土）に「地域自治を考える市民フォーラム」を開催します。
ぜひ、お誘い合わせの上、ご参加ください。
小学校区単位に地域自治協議会をつくる話が進んでいるらしいね？
地域自治、協議会って何？
地域と行政や議会との関係はどうなるの？市民・行政職員・議員のみんなで話し合あわないとね・・・。
●基調講演 １ 「住民自治協議会の設立から１０年、試行錯誤からみえてきたもの」
辻上浩司さん （伊賀市副市長）
●基調講演 ２ 「豊中スタイルの地域自治システムづくり」
田中逸郎さん （豊中市副市長）
●パネルディスカッション
・山田秀樹さん（豊中市 新千里東町地域自治協議会事務局)
・中口則弘さん（奈良市自治連合会地域自治協議会検討委員会委員長）
・辻上浩司さん、田中逸郎さん
・コーディネーター 北井 弘さん（「なら・未来」代表）
・コメンテーター 木原勝彬さん（ローカル・ガバナンス研究所所長）
●日時 2014年12月20日（土） 午後１時３０分〜４時３０分
●会場 「きらっ都・奈良」２階フリースペース ( 奈良市橋本町3-1 ＴＥＬ0742-27-1111 )
※近鉄奈良駅下車徒歩5分、もちいどのセンター街入る、直ぐ左手
●参加費 ５００円
●主催 政策研究ネットワーク「なら・未来」
電話0742-46-1413 Ｅメール muroga_ed@kcn.jp
↓チラシをダウンロードしてご覧いただけます↓
地域自治フォーラムチラシ.pdf 
●開催主旨
◆加速する少子・高齢化への地域の備えは万全ですか？
人口減少、少子化、高齢化などの影響により、地域の活力が衰弱してきています。所得格差の増大、貧困層の増加、雇用の減少、犯罪の増加などが深刻な社会問題となっています。少子化を少しでも防ぐためにも地域ぐるみで子育て支援が必要ですし、加速する高齢化には、介護予防、一人暮らしの高齢者支援などの地域ぐるみの高齢者支援体制の確立が求められています。また、地震などの自然災害への防災の備えも怠れません。
◆行政や議会の問題・課題の解決力は大丈夫ですか？
地域は、いま、様々な問題や課題に直面していますが、行政にそれらのすべての解決を期待することは難しくなってきました。なぜならば、財政赤字が深刻化してきていますし、地域の問題や課題を解決する力としての政策形成能力も衰えています。
地域が直面する様々な諸事情や行政の限界などを考えると、従来のように、二元代表制の首長・行政や議員・議会に地域の問題や課題の解決のすべてを任せることには限界があり、主権者である市民自らが地域の問題や課題の解決に立ちあがらざるを得なくなってきたということではないでしょうか。
◆将来世代に対する責任を果たそう！
行政や議会を甘やかすわけではありませんが、地域の問題や課題の中で解決が可能なものは地域で解決し、地域で解決できない問題や課題は行政が責任をもって対応するという役割分担の関係を築く必要があります。そうでないと、地域の負の遺産を子や孫などの将来世代に先送りする結果となります。
◆地縁組織の活性化をどうするのか？
かといって地域の実情はどうかといえば、地域に対する愛着が希薄な、あるいは地域への配慮に欠ける自分中心の個人主義的な住民が多くなり、地域での人々のつながりや助け合いの力の弱体化が目立ってきています。また、地域の担い手・支え手である自治会などの地縁組織の多くは、会員の高齢化、加入率の低下、役員の成手不足などに直面しており、地域住民のつながりの組織である地域コミュニティの再生や活性化が課題となっています。
さて１０年程前から、上記の地域実態を踏まえる形で、住民にとっての身近な生活圏である小学校区を単位に、総合的に地域の問題や課題に対応する新たな住民自治組織として地域自治協議会、住民自治協議会、あるいはまちづくり協議会などの名称で呼ばれる地域自治組織づくりが各地で進められています。奈良市においても、現在、「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会」において、「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例」の中に地域自治協議会の規定を盛り込むための検討が進められています。
◆地域自治の推進は、住民と地域、地域と行政、地域と議会などの関係の問い直しが必要！
しかしながら地域自治のあり方にかかわるこのテーマは、条例に協議会の設立手続きなどを規定して済まされるような問題ではありませんし、ましてや行政と審議会の検討のみで審議が尽くされたといえるほど簡単なテーマではありません。地域自治の問題は、住民と地域の関係、自治会などの地縁組織と地域の関係、地縁組織と地縁組織の関係、地縁組織とＮＰＯの関係、地域と行政の関係、地域と議会の関係など、従来からの関係のあり方を問い直さなければならない重たいテーマです。また協議会が、地域の課題解決に有効に機能する組織でなければ設立の意味もありません。
◆市民・行政職員・議員のみんなで、地域自治・協議会のあり方を話し合おう！
そのためにも、市民・行政職員・議員の地域自治に対する関心を喚起し、地域自治をなぜ推進する必要があるのか、地域自治協議会を設立するメリットと課題は何か、どのようなプロセスを経て協議会を設立するのが望ましいのか、行政・議会にはどのような対応や改革が求められるかなど、様々な側面から多角的に検討する必要があります。
