6月24日、政策研究ネットワーク「なら・未来」主催の2017年度第1回「なら・未来」サロンを開催しました。
今回は、奈良市財政を楽しく学ぶ会代表の加門進二郎さんが、平成25(8月以降)〜27年度における奈良市議会議員の政務活動費の使途について調査した結果を報告してくださいました。かなり詳細に調査・分析されており、非常に興味深い内容でした。
主な指摘は次のとおりです。
・「調査研究費」として、奈良未来の会と自民党の全議員が「新生奈良研究会」(奈良日日新聞社主管)の会費(年会費6万円)(新規加入議員は入会金3万円)を計上しているが、そこでの調査研究の成果は何も示されていない。
・「研修費」を3年間全く計上していない議員は3名(土田、横井、上原。敬称略・順不同、以下同)。ただし、だからといってこの3議員が研修に全く参加していないとは断言できない。
・「書籍購入費」(年鑑を除く)3年間全く計上していない議員は8名(中西、三浦、土田、山口、横井、階戸、松石)。ただし、だからといってこの8議員が本を全く読んでいないとは断言できない。一方、28冊を購ている議員もいる(鍵田)。この議員は視察や研修も独自にいろいろと実施・受講しており、報告書もしっかり書かれている。
・「書籍購入費」を計上している議員についても、購入図書のタイトルを見ると、奈良市政に関係があるのか疑問に思うようなものが散見される。
・人件費を支出している議員は4名(25年度=土田、25〜27年度=山口・内藤・柿本)。雇用契約書などの書類は添付されているが、氏名などは個人情報保護の観点から黒塗り。具体的にどんな業務をどのくらい委託」しているかは不明。
・「事務所費」に関連して、平成27年度にホームページ関連経費が計上されているにも関わらず、27年度一度も更新されていない議員が3名(土田、北、東久保)。土田、北、東久保の3名は、前回2013年の選挙のとき以来、2017年6月25日現在一度も更新されていない。
・携帯電話料、インターネット接続料を計上している議員もいるが、市民一般の日常生活のツールであり、議員のみ報酬以外の政務活動費として認めるのは、市民感覚としては理解しがたい。
・「調査研究費」について、法人との調査研究委託契約で活動費の大半(84万円のうち54万円)を費消している議員が1名(上原)。資料として法人から提供されたニュースも添付されているが、奈良市政に関係のない情報が大半であり、この委託契約が議員活動に生かされているのか非常に疑問。
・各種研修に参加したときの宿泊費について、ツーリストの領収書のみでどこに泊まったのか不明のものや、宿泊の必要性が確認できないものが見られた。
・交際費的な支出が1件見られた(新春互助会の会費)。これについては返還すべき。
・パソコン購入者が9名あり、10万円以上の購入者は備品台帳が義務付けられているが、対象となる議員について備品台帳が添付されている例はなかった。

 参加者からは次のような意見が出されました。
・使途の改善のため積極的に住民監査請求をしていくべき。
・議会改革フォーラムや各種学会に参加する議員が非常に少ない。
名張市では各会派の政務活動費収支報告書や領収書をインターネットで見ることができる。それに比べると奈良市はまだ遅れている。
・政務活動費は補助金であり、1つは事務所経費や電話代などのランニングコスト的性格のもので、こちらは私的な用途も含まれる可能性があるので案分。もう1つは研修など事業ごとの補助。
・民間企業であれば研修に行ったらリポートの提出は当然の義務。各種研修や視察については奈良市の市政課題に沿ったものとなっているかもチェックする必要がある。
・調査研究費の名目で、単に会費ではないかと思われるものを支出している議員が多いことを初めて知った。
・前回の選挙でトップ当選した議員は、政務活動費の使途を見る限りあまり活発に議員活動をしているとは思えない。市民の選択が妥当だったのか考える必要がある。
・明らかなルール違反は少ないが、合法ではあっても市民感覚からすると妥当な使い方なのか疑問に思えるものがけっこう多い。使い方の現状について、他の中核市と比較検討してみると面白いのではないか。
・公金を使っている以上、研修や視察などの成果をきちんと市民に示すことは必要不可欠。研修や視察は市民の代わりに行っているという意識を持つべき。
・議員としての目的意識を持って活動している人(ごく少数)と、単に自分の使ったお金を政務活動費の項目に無理やり当てはめているだけの人とに分かれる。
・このような会で定期的に政務活動費の使途をチェックし、市民に公開していくような活動は重要。

詳しい調査結果については、下記のファイルをご覧ください。

政務調査費について.docx 直

政務活動費明細まとめ (25年〜27年).xlsx 直

仲川げんさんとの意見交換会

仲川市長との意見交換会を下記のとおり開催します。
仲川げんさんとの意見交換会
日時 6月28日(水) 午後4時〜5時
会場 奈良県文化会館 第1会議室
近鉄奈良駅東改札口より、1番出口を出てそのまま東へ徒歩約5分)
プログラム
 ◆開会挨拶、開催趣旨説明(2分)
 ◆自己紹介及び奈良市をこうしたい「まちづくりビジョン」と「重点政策」(5分)
 ◆「なら・未来」の質問に対するQ&A(30分)
 ◆参加者からのQ&A(20分)
 ◆立候補予定者の最後のアピール(3分)
※2時間のスケジュールで予定していましたが、仲川さんの方でどうしても1時間しか時間がとれないということで、
 上記のようなスケジュールとなりました。
また、上記のうち「なら・未来」の質問に対するQ&Aについては、
下記の8項目をあらかじめ投げかけており、それに対する回答をしていただきます。
 ?仲川市政8年間の成果と課題をどう捉えているか
 ?奈良市の市民参画・協働に関する現状認識と、地域自治の仕組みづくりに対する考え方
 ?奈良市の財政状況に関する基本的認識と、財政再建をどう進めるのか
 ?クリーンセンター建設問題について、どのようなプロセスで建設地を決めるのか。
  またごみ処理の体制やごみ減量の取り組みなどについてどのような改革を考えているか
 ?新斎苑の建設地について見直しが必要と考えるか、必要なら新たな建設地についてどう考えるか
 ?リニア新幹線新駅の必要性についてどう考えるか
 ?奈良市行政の組織風土に対する基本的認識と、職員の不祥事を根絶するためにどうするのか
 ?奈良市の地域包括ケアに対する現状認識と、地域包括ケアシステムの確立に向けた具体的施策

<山下真さんに奈良市をどうしたいのか聞いてみよう!>

生駒市長で、今回の奈良市長選に立候補を表明した山下真さんをお迎えして、奈良市をどのように変えようとしているのか、詳しくお聞きします。


日時 6月19日(月) 午後6時30分〜8時30分
会場 奈良市ボランティアインフォメーションセンター(1-2・5)
  (はぐくみセンター1階、JR奈良駅から南へ徒歩5分
   詳しくはhttp://volunt-info.jp/map.html)
定員 25名(当日先着順、申し込み不要)
参加費 無料
主催・問い合わせ先 政策研究ネットワーク「なら・未来」 事務局・室賀
  電話0742-46-1413 メール muroga_ed@kcn.jp

2017年4月例会報告

政策研究ネットワーク「なら・未来」 2017年4月例会

日時 2017年4月27日
会場 奈良市ボランティアインフォメーションセンター
講師 塩見牧子さん(生駒市議会議員)http://shiomimakiko.com


講演内容


1.自己紹介
 ・2001年に市立保育園で起こったO157集団感染事件を機に、保育環境の改善を求める運動や裁判支援、関西文化学術研究都市高山地区第二工区ニュータウン開発の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求運動に携わる。
 ・2007年、前年に就任した山下真市長の支持母体「さわやか生駒」の要請を受けて市議会議員選挙に出馬し、当選。
 ・1期目の終わりに市長会派を離脱し、無会派に。
 ・現在3期目。


2.東京都における小池旋風と生駒市における「さわやか旋風」

 ・7月の都議選に向けて、自民から11人、民進から6人が都民ファーストの会に鞍替え。
 ・猪瀬都知事、舛添都知事が相次いで不祥事により途中辞任した後、小池氏が豊洲市場問題、東京オリンピックの財政負担問題などを争点として当選。
 ・これと同様の事態が10年前に生駒市で起こっていた。学研高山第二工区などを争点として若い山下市長が誕生し、市長と対立していた酒井元議長と中本前市長が2007年に逮捕。


3.山下市政の軌跡

 ・1期目…生駒市立病院指定管理者公募、高山見直し検討PT発足
 ・2期目…第5次総合計画策定、高山見直し検討中止、リニア中間駅誘致表明、高山スーパースクールゾーン構想、スマートコミュニティ推進奨励金要綱策定、生駒駅賑わい創出拠点購入費用・スマコミ推進奨励金を含む補正予算の再議
 ・3期目…ごみ有料化、サンヨースポーツセンター取得、生駒山麓公園指定管理者議案可決、生駒北スポーツセンター整備工事契約議案可決


4.「立つ鳥後を濁す」その1 小中一貫校

 ・2012年10月、高山スーパースクールゾーン構想の発表
 <問題点>
・小中一貫校は総合計画にもなく、2008年の市議会では否定していた。教育委員会での議論もなかった。
  ・生駒北小・北中はいずれも2008年に耐震工事を完了
  ・高山幼稚園は最も悪い耐震数値
 ・1年間かけて小中一貫教育に関する懇話会を設置して検討し直すことに。
 ・2017年4月に新校舎が完成したが、2015年度決算で耐震工事の起債の繰り上げ償還2200万円


5.「立つ鳥後を濁す」その2 スマートコミュニティ推進奨励金

 ・2012年11月12日、スマートコミュニティ推進奨励金設置要綱制定。19日、全員協議会で要綱と認定開発地・事業者の報告。20日午前、開発事業地と事業者の第1号認定(予算措置なし)、午後環境首都創造自治体フォーラムで発表。
 <問題点>
  ・総合計画になし
  ・地方自治法第222条(予算を伴う条例・規則等についての制限)に違反
  ・すでに第1期分譲として例外住宅が生じているが、要綱の例外規定における市長の裁量が大きい。
  ・個人でエコ住宅を建設・改修した者との不公平
 ・2013年3月、事業費5000万円を削除する予算修正案を議会が可決
 ・2013年9月定例会で、要綱を事業者への交付金から世帯主への交付に改正し、金額を5000万円から2350万円に減額して補正予算案を提案。しかし、建売住宅にしか適用できないという不備。再度、事業費を削除する修正案を可決したが、再議に付され原案可決。
 ・その後、第2号認定地はなし


6.「立つ鳥後を濁す」その3 生駒駅前賑わい創出事業

 ・2013年9月定例会で、生駒駅前再開発ビルの権利床を取得し、環境基本計画推進のため市と事業者と市民でつくるエコネットいこまの活動拠点にするとともに、エコネットいこま・商工会議所・観光協会で社団法人をつくってエコグッズの販売を行うとして、5500万円の補正予算案を提案
 <問題点>
  ・総合計画になし
  ・観光協会は理事会で否決したので、社団法人結成の見込みなし
 ・議会は事業実現性が低いとして事業費を減額修正したが、再議の結果原案可決。
 ・社団法人は結成されず、現在は商工会議所が無償で使用し、生駒の土産物販売をするアンテナショップに。


7.「立つ鳥後を濁す」その4 北部スポーツタウン構想と北大和グラウンド低炭素まちづくり

 ・2013年5月の全員協議会で、サンヨースポーツセンターの取得検討が報告され、同年7〜8月に民間スポーツ施設取得検討懇話会を開催し、購入すべきと答申。取得の財源として、北大和グラウンドの売却と北部スポーツタウン構想が示される。
 ・2013年8月、地元自治会に説明。反対意見に対し、市長は「地元反対ならこの事業は進めない」。 
 ・2014年3月、2013年度補正予算案でセンター取得費計上、2014年度当初予算案でセンター施設整備費計上
 <問題点>
  ・既存の施設を活用し身近なところでスポーツを楽しむというスポーツ振興計画と逆行。市の中心部から車で30分を要し、低炭素まちづくりに逆行
  ・サンヨースポーツセンターも北大和グラウンドも不動産鑑定を随意契約で実施。サンヨーと価格交渉が終わってから不動産鑑定を行っている。
  ・毎年5000万円の運営赤字
  ・北大和グラウンドの都市計画上の問題
  ・プロポーザルの問題…近鉄側の主張「自社保有地の東側隣接地と一体で大規模なスマートコミュニティの形成が可能」「東側から進入路を確保できる」
  ・購入価格の問題…サンヨー購入方針の決定時、プロポーザル公募時、近鉄提案買い受け価格はいずれも13億円程度(積算方式の如何にかかわらずはじめに13億ありき)
 ・生駒北スポーツセンターは開設したものの、現在住民数名が奈良地裁に照明使用停止の仮処分請求。
 ・北大和グラウンドは、2015年12月に市街化区域編入不採択となり、スマートコミュニティ計画は頓挫。現在ふたたび運動施設として使用中。
 ・2015年度予算は売却収入を見込んで組んでいたため、決算で10億円の単年度収支赤字。


8.「立つ鳥後を濁す」その5 家庭ごみ有料化

 ・山下市長2期目のマニフェストでごみ有料化を掲げる
  ➡有料化しないと減量できないのかとの意見を踏まえ、「ごみ半減会議」を設置し、モデル地区を定めて減量の取組みを実施した。しかし市内全体で11.8%の減量にとどまるとの結果➡有料化に向けて検討せよとの意見
 ・2014年1月、山下氏が再びごみ有料化を掲げて当選。同年2月、広報にごみ半減会議の意見を掲載。同年3月、議案として提出、可決(市民への説明は議案が通った後)
 ・実施後半年で紙おむつごみの無料化。削減率は2013年度比で11.5%(トライアルとほぼ同じ効果しか上がらず)


9.「立つ鳥後を濁す」その6 生駒山麓公園指定管理業務

 ・2013年12月の全員協議会で、新たな指定管理者について、障害者就労支援の場にすべく一者指定で選考を行うとの報告
 ・2014年3月定例会で、モンベル・あおはに共同体を指定管理者とする議案を提案、可決。指定管理期間10年
 ・2013年1月、重度心身障害者等福祉年金を廃止して就労支援を拡充するということだったが、2016年6月、指定管理者の都市公園法違反行為が発覚。


10.生駒市議会の現状

 ・行政の無謬性を妄信(たとえ誤っても善意で行ったことであれば許される)
 ・「見ざる(議員独自で調査しない)聞かざる(市民の声を聴かない)言わざる(発言しない)」


11.ヒーロー頼みの政治に潜む罠

 ・一度植え付けられたイメージは簡単には払しょくできない。ヒーローはどこまでもヒーロー。ヒーロー批判は世間を敵に回す。
 ・虚像を暴くには事実で対抗するしかない。徹底した情報公開とメディアリテラシーの涵養が必要。
 ・ヒーローが間違った道を歩み出したとき是正できるのは議会と市民。ヒーローを選ぶより、自ら調査し、正しい判断ができる議員を選ぶことに注力したほうがいい。


12.政治塾

 ・政治塾は品質保証はしないし、現実問題として品質に疑問の残る政治塾出身議員も少なくない。
 ・他人の品質保証に頼るのでなく、自分の目と耳を頼りにして選ぶ姿勢が大事



意見・質疑応答

 ・(橿原市・奥田議員)自分はあくまでも政策本位でありたい。そのため、1人会派でも大会派と同じようになんでもてきるよう制度を変えてきた。議員としての権利が数によって制限されるのはおかしい。
 ・地方自治体においては二元代表制なので、本来与党会派と野党会派が存在することがおかしい。
 ・普通の市民は、どのような基準で議員を選べばいいのかわからない。
 ・投票率を上げることが大事。選挙後であっても、「今回当選した人はこんな人ですよ」という情報を発信し続けることで、次回の選挙につながる。
 ・山下市長は2期目、3期目と当選を重ねるごとに変節していったことはたしかだが、1期目から市立病院指定管理者の選考経過など不透明な部分もあった。
 ・(塩見氏)新人候補について議員としての能力を判断することは難しいが、現職については会議録を見れば、どのような発言をしたのかチェックできる。詳しい内容まで読まなくても、この人はほとんど発言していない(=議員としての務めを果たしていない)といったことはわかる。

2月例会のお知らせ

「なら・未来」2月の例会は、環境デザイナーの室賀泰二さんにお話いただきます。
会場は、いつものはぐくみセンターではなく、三条通りの中部公民館。
初めての方も、どうぞご参加ください。

日 時:2月24日(金)18:30〜20:30
場 所:奈良市中部公民館 2階 学習室
テーマ:「みどりのまちづくり 〜奈良の環境デザインを目指して〜」
参加費:無料 

「なら・未来」11月例会の要旨

 
  「なら・未来」11月例会を11月11日、奈良NPOセンターの会議室で開催しました。ゲストは特定非営利活動法人奈良NPOセンター理事兼事務局長の奥村直幸さんで、テーマは「地域活性化を必要とするNPOへの支援の現況と、第3フェーズに移行した奈良NPOセンターの取り組み」です。


 「なら・未来」としての問題意識は、法人格を持てない任意団体時代の活動から1998年に特定非営利活動法(NPO法)が制定されて18年が経過し、全国で現在5万以上のNPOが活動しています。NPO活動に従事している者から見ればNPO界は一定成熟段階にあるように見え、地域社会では個々の団体や活動はある程度認知されたといえますが、意外とNPOとは何か知られていないように思います。県内でNPOなどの活動を支援する奈良NPOセンターも少ない人員でよく今日まで頑張っておられますが、これまた何をしているのかあまり知られていません。引き続く経済不況や社会状況の中で、奈良NPOセンターが中間支援組織として何をめざして何をしようとされているのかについてお話を伺うことにしました。


 奥村さんは、「なぜ協働が必要か、なぜ協働が進まないのか。NPOの時代の流れを見ると非協働型の第1フェーズ、準非協働型の第2フェーズを経て、市民活動・協働推進型の第3フェーズへの段階にある。このため時代に合った協働のあり方を明らかにし、行政や企業との協働推進を含む中間支援の役割を明確にしていきたい」と述べられました。


 また、地域活性の一環としてコミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネスの推進にも以前から取り組んでおられます。これまでの活動の中から、大和ブランド推進協議会などとも取り組んでいる「野迫川村観光局」設立の経緯と行政との協働の野迫川村での活動、天理酒米プロジェクト、長滝復刻堂支援と企業と行政との協働の天理市福住地区での活動、若い人と営農組合をジョイントした若い人によるプロジェクトの御杖村での活動、追分梅林復活プロジェクトの奈良市追分協議会での活動、の4つの事例の具体的な取り組みの経緯と成果について紹介されました。


 とりわけ野迫川村の事例では地元の中心人物である津田晃さんが先月、不幸にも山の伐採中滑落して亡くなられたこともあって詳しく述べられ、追分梅林の事例では若年認知症のサポートをしてきた若野達也さんらがその人たちの働ける場として、休止した追分梅林の復興に向けて苦労しながら地元とのジョイントに取り組んでいるものです。


 最後に地域活性に必要な要素として、グランドデザインの構築、キーマンの選定、目標の明確化、できる限りすべての団体に入っていただく構成団体の構築、未来予想図の提示、活性することで雇用の創出など、7つをあげられ、地元の人たちはやるとなったら本気でやってくれると述べられました。2時間たっぷりお話しいただいたので、質疑の時間を多くとれませんでしたが、介護サービスの低下や介護職給与の低さなどで、より問題になるのではないかの意見がありました。

11月例会のご案内


◆11月例会
・日時:11月11日(金)18.30〜20.30


・場所;奈良市角振新屋町8 ASACOMビル2F会議室(奈良NPOセンターの事務所の横で、いつものはぐくみとは異なります)
 →近鉄奈良駅から小西さくら通りを南へ下り、三条通を超えたあたりです。


・話者:NPO法人奈良NPOセンター理事兼事務局長 奥村直幸さん


・テーマ:地域活性化を必要とするNPOへの支援の現況と、第3フェーズに移行した奈良NPOセンターの取り組み

内容は、中間支援の奈良NPOセンターの新たな方向の推進として、野迫川村野迫川村観光局設立の経緯と行政との協働)、天理市福住校区(天理酒米プロジェクト、長滝復刻堂支援と企業と行政との協働)、御杖村(若い方と営農組合をジョイントした若い方によるプロジェクト)、追分梅林復活プロジェクト(奈良市追分協議会)の4つの地域へのNPO支援の取り組みの報告です。
皆さんのご参加をよろしくお願いします。